「取引報告書」「収益分配金のご案内」「取引残高報告書」「ご投資状況のお知らせ」「特定口座譲渡損益額のお知らせ」「収益分配金再投資のご案内」「定期・定額購入契約のご案内」等が電子交付サービスの対象となります。
また、インターネット投信がご利用できる時（メンテナンス時間を除く）は、いつでも利用（閲覧）できます。
なお、「特定口座年間取引報告書」は法令で郵送が定められていることから、電子交付の対象外となっています。